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あの会社がオフィス移転を決めた6つの理由

2019/10/23

あの会社、どうしてオフィス移転をしたんだろう?

「事務所移転のお知らせ」が手元に届いた際、そう考えたことはありませんか?
今回は、企業がオフィス移転を行う「よくある理由・目的」についてまとめてみました。

顧客や取引先、競合会社が移転を決めたワケを知りたいという方、ご自身のオフィスも移転を検討しているという方は是非チェックしてみてください。

①手狭になってきたから、移転。

オフィスが狭くなったからというのが、最も一般的なオフィス移転の理由。
事業を広げたり従業員を増やしたりするタイミングで、もっと広いところへ引っ越そう!と決断するケースです。
その逆で、従業員数の減少に伴い縮小移転を行う例もあります。

一つでも当てはまるなら、あなたのオフィスも移転を検討するべきかも?
  • 一人あたりの使用面積が5畳未満(共有スペースを含める)
  • 入居時と比べて社員数が10%以上増えた/減った
  • 2年以内に20%以上の増員計画がある
  • 「十分な作業スペースが確保できない」「圧迫感がありストレスを感じる」など、不満の声が聞こえてくる
  • ②老朽化が気になるから、移転。

    入居中のオフィスビルの老朽化により、移転を決めたという会社も。
    築年数の古い建物は、耐震性や耐火性に不安を感じますよね。

    従業員の安全確保は企業の責務。
    たとえ賃料が上がっても、設備が整ったビルに移る価値は充分にあるはずです。

     

    ③賃料が上がることになったから、移転。

    家主から賃料値上げを交渉されたケースです。
    提示された賃料と現在の近隣相場を比べた上で、自社のコストに見合わない場合には、新天地へと移る会社も少なくありません。
    同等の立地条件でコストを抑えられる物件を選ぶも良し、同じ賃料で今よりも広い物件を選ぶも良しです。

     

    ④ビジネスを有利に進めたいから、移転。

    ビジネス上の好立地へ移転する企業も多いです。

    オフィスの立地を決める際、一番に考慮されるのが「アクセスの良さ」。
    顧客や取引先のもとへ移動しやすく、従業員も通勤しやすいエリアに事務所を構えることで営業効率アップが見込めます。
    人気はターミナル駅周辺ですが、賃料が高いという現実的な一面も・・・。
    健康志向の高まりも相まって、あえて駅から若干離れたエリアを選ぶ会社も多くなってきました。

    また、同じ業界の会社が集まる地域にオフィスを構えるという動きも増えています。
    情報交換が活発になり、業界のトレンドを素早くキャッチできることが利点です。
    例えば、アメリカのシリコンバレーは多くのIT企業が密集している街として知られていますよね。
    (Apple社もFacebook社もGoogle社も、本社はシリコンバレーです!)

    他には、企業のイメージアップのために「あえて」一等地へ事務所を構えるケースも。
    ベンチャー企業であっても「名の知れた街にオフィスがあること」で顧客や取引先、融資先から信用を得ることができるからです。

     

    ⑤離職者を減らしたいから、移転。

    人手不足が叫ばれる昨今では、離職率の上昇を抑えるためにオフィスを移転する会社も少なくありません。
    働き方改革の気運の中で「離職率を下げるためには従業員満足度を上げることが重要」という考え方が広く一般化してきたためです。

    キレイで新しいオフィスは、働く人のモチベーションを上げ、満足度を高め、会社への愛着を深めてくれます。
    つまり、優秀な人材の流出を防ぐ効果があるというわけです。

    満足度が低く、離職者が増えやすい。 満足度が高くなれば、離職者が出にくい。

    近年のオフィストレンドである「オープンミーティングスペース」や「リフレッシュスペース」の設置、固定席を設けない「フリーアドレス制」の導入を決め、拡張移転に踏み切る企業が増えてきました。

     

    ⑥採用活動を強化したいから、移転。

    オフィス移転は採用力強化にも効果的です。

    突然ですが質問です。
    あなたが求職者ならどちらの会社の求人に申し込みますか?

    A.アクセスが良い立地で、新築ビルの上層階にあり、設備が整っていそうな会社
    B.駅から離れた立地で、周囲は騒がしい繁華街で、古そうな雑居ビルの中にある会社

    極端な例ですが、待遇や賃金の条件がほぼ同一なら多くの方はAを選ぶでしょう。
    一方、Bの会社に「将来の発展性」や「働きやすいイメージ」を抱く方はほとんどいないと思います。
    事業内容や売上実績、業界トレンドを調べる前の段階で、Bのような会社は検討対象から外されてしまうというわけです。

    「通勤のしやすさ」「周辺環境の印象」「設備の充実度」は中小企業の採用活動において重要なポイントとなります。
    このような背景から、優秀な人材獲得のために最適な立地・設備環境を求めて事務所を移転する会社が増えてきました。

    採用強化のためのオフィス物件選びのポイント
  • ターミナル駅から徒歩圏内
  • 築年数に関わらず、外観を含めて建物全体の手入れが行き届いている(外観やエントランスがキレイに整備されたビルであれば新築でなくてもOK)
  • 入居テナントがオフィス中心
  • 周辺にもオフィスビルが多いエリア(繁華街・歓楽街周辺を避ける)
  • まとめ

    ここまで、企業がオフィス移転を行うよくある理由・目的をご紹介いたしました。
    顧客や取引先、競合会社がオフィス移転をした背景は想像できたでしょうか?

    ①~③は「狭くなった/古くなった/家賃が上がった」などといった理由で移転を決める、言わば「やむなく型」。
    一方④~⑥は「ビジネスの効率化/離職者数の抑制/採用力の強化」などといった自社の課題解決を目的に移転に踏み切る「戦略型」といったところでしょうか。

    とは言え、実際にはこれらの理由や目的が複合的・段階的に積み重なっていくことがほとんど。
    必要に迫られてオフィス移転を考えはじめたが、話が進むにつれ、自社の課題解決を意識した戦略的な移転プロジェクトとなった。・・・といったケースが多いです。

    事務所移転は、顧客が抱える課題や今後の動向をうかがい知るための絶好の機会。
    そこにビジネスチャンスはないか、注意深く観察してみるのも面白いかもしれません。

    一方、これから自社のオフィス移転を検討しているという方には、早い段階で「戦略的な移転の目的」を決めてしまうことをオススメします。
    目的が曖昧なままでは、物件やレイアウトの選定基準があやふやになってしまいますが、具体的な移転目的を予め定めておけば、その心配はありません。

    オフィス移転の良さは、社内の雰囲気をガラっと変えられること。
    場所を移すことで生まれる「心機一転」「新たな気持ちで」という前向きなムードを上手く利用しない手はありません!

    自社の抱える課題と向き合い、戦略的な目的を定め、それを社内の共通認識とすることは、オフィス移転の成功に欠かせないポイントです。

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