Ａ工事・Ｂ工事・Ｃ工事の違いとは？区分・工事内容・費用負担をわかりやすく解説

2026/03/03

Ａ・Ｂ・Ｃ工事とは、テナントビルにおける工事を「責任区分」で分類したものです。
建物全体の安全性や設備管理を維持するためには、「誰が責任を持って施工・管理するのか」を明確にする必要があります。その考え方を整理したものが、Ａ・Ｂ・Ｃ工事の区分です。
まずは全体像を一覧で確認してみましょう。

※ビルごとに区分基準は異なるため、必ず工事区分表で事前確認が必要です。

テナント工事には、ビルオーナー・管理会社・テナント入居者・施工業者など、複数の関係者が関わります。
この関係性があるからこそ、工事区分を明確にする必要があるのです。

• ①ビルオーナー（建物所有者）
• ②管理会社
• ③テナント入居者
• ④施工業者

Ａ工事とは（オーナー主体工事）

Ａ工事は、ビルの外装やエレベーター、消防設備など、ビル建物本体や共用部分の工事を指します。
ビル自体の長期的な価値維持や安全確保を目的として行われる工事です。
原則としてビルオーナーの責任で実施される工事を指します。

主なＡ工事の例

• 外壁改修工事（外壁修繕・外壁面広告物等）
• 共用部の改修（出入口扉・共用トイレ・廊下・階段周辺等）
• エレベーター設備
• 建物躯体に関わる工事

費用負担

Ａ工事は原則としてビルオーナー（貸主）負担です。
ただし、テナント側の特別な要望による仕様変更が発生する場合は、費用協議が必要になるケースもあります。

Ｂ工事とは（指定業者工事）

Ｂ工事とは、テナントの希望により実施される工事のことです。
テナントが費用を負担し、ビルオーナーが工事業者を指定します。

主なＢ工事の例

• 空調設備の増設・移設（エアコン・換気扇等）
• 消防設備（スプリンクラー・感知器）
• 電気設備工事
• 看板工事（一部Ａ工事該当あり）

これらは一見「内装工事」に見えますが、建物全体の設備系統と接続されているため、管理上の理由から指定業者対応となります。

費用負担

Ｂ工事は原則としてテナント入居者（借主）負担です。
テナントのレイアウト変更や設備増設に伴って発生する工事であるため、費用はテナント入居者が負担します。

Ｃ工事とは（テナント自由工事）

Ｃ工事とは、テナントの専有部分の工事を指します。
一般的に「内装工事」と呼ばれる部分の多くがＣ工事に該当します。
ビル全体には影響を及ぼさないので、工事業者の設定や発注、工事の費用を負担するのはテナント入居者です。

主なＣ工事の例

• 間仕切り工事（パーテーション・ＬＧＳ）
• 床工事（ＯＡフロア・タイルカーペット・塩ビタイル・ウッドタイル・長尺シート）
• クロス張替え
• 塗装工事
• 弱電工事（インターネット配線工事・電話工事）※NTT回線工事はテナント入居者様よりNTTへ直接ご依頼
• 電気工事
• 什器の設置工事

ただし、Ｃ工事であっても工事申請やビルルールへの遵守は必須です。

費用負担

Ｃ工事はテナント入居者（借主）負担です。
専有部内の内装や設備に関わる工事であり、施工会社の選定・発注・費用支払いはテナントが行います。

内装工事・移転時に確認すべき実務ポイント

1. 契約前に工事区分表を確認する

テナント契約時には、工事区分表や管理規約が提示されます。
工事区分表とは、Ａ工事・Ｂ工事・Ｃ工事の区分や、工事の発注者・費用負担者を整理した一覧表のことです。
工事区分表はビルオーナーが作成します。工事区分表に決まった書式はなく、ビルオーナーによって書き方が異なります。
「だれが工事を発注し費用を負担するのか」ひとめでわかるように、一覧表になっていることがほとんどです。

2. Ｂ工事範囲を早期に把握する

空調や消防設備は、後から変更すると工期・費用ともに影響が大きくなります。
レイアウト確定前に確認することが重要です。

3. 原状回復との関係を理解する

退去時の原状回復工事も、Ａ・Ｂ・Ｃ工事の区分が関わります。
一般的に、テナントが実施したC工事部分は原状回復の対象となり、テナント負担で撤去・復旧を行います。
また、Ｂ工事で増設・変更した設備についても、契約内容によってはテナント負担で復旧が必要となる場合があります。
原状回復の範囲は契約条項によって異なるため、入居時に確認しておくことが重要です。

まとめ　Ａ・Ｂ・Ｃ工事を理解すると内装費用の見通しが立てやすくなる

ABC工事の区分は、単なる専門用語ではありません。
オフィス移転・内装工事の費用や工期を左右する重要な考え方です。

• Ａ工事：ビルオーナー負担（ビルオーナー指定業者施工）
• Ｂ工事：テナント入居者負担（ビルオーナー指定業者施工）
• Ｃ工事：テナント負担（自由に業者選定可能）

ただし、実際の区分や負担範囲は契約内容や工事区分表によって異なります。
これらを事前に確認しておくことで、想定外のコスト増加やトラブルを防ぐことができます。
オフィス移転や内装計画を進める際は、早い段階で専門業者へ相談し、Ａ・Ｂ・Ｃ工事の区分を整理することが重要です。